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政府はマニラ首都圏の交通対策事業推進に向け、世界銀行に対し資金援助を求めている。主体となるのは首都圏開発庁（ＭＭＤＡ）で、事業は「マニラ都市交通統合プロジェクト」と命名されている。交通渋滞緩和のための輸送体制確立と大気汚染の解消を２つの柱としており、事業着手のための基礎調査は日本の国際協力事業団がすでに実施している。事業は、歩道及び歩道橋の設置、幹線道路での排水施設の整備、交通管制施設やバイパス道路の建設、マカティ市内での自転車専用レーン新設なども含んでいる。