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民営化委員会によると、今年１４月期に政府が所有する土地、および株式の売却によって得た歳入は10億ペソだった。同期に予定していた45億9,000万ペソを大幅に下回った。保有しているマニラ電力（メラルコ）、電力公社など大手企業５社の株式（総額220億ペソ相当）の売却が、①市場の反響が鈍いこと②関連改革法案の成立の遅れ③所有権を巡る対立——などで、いずれも先送りされたのが主な要因。政府は、株式売却益を各省庁、政府関連機関の備品購入費や公務員の出張費などに充てる方針。