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電気通信委員会は、今年第２四半期（４─６月期）をめどに携帯電話および格安電話サービス料金の自由化を認可する方針。自由競争原理の導入が狙い。ただし、サービス提供各社に対し、現行の料金レベルを超えない範囲内で料金設定するよう義務付けるもよう。また、過度の値引きが行われた場合、最低料金を定めるとしている。同委員会はこのほか、携帯電話のプリペイドカードの有効期間を現行の６カ月から最長２年に、通話料金ユニットは１分間ごとから６秒ごとにそれぞれ延長・変更することを検討している。