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大統領府直属の住宅土地利用調整委員会によると、1999年度に登録された住宅用土地開発計画件数は前年比19.3％減の1,668件だった。国内経済の先行き不透明感が払しょくされず、開発業者が投資を控えたためと説明されている。その結果、販売中の家屋、コンドミニアムの総数は同47.7％減の７万7,259件と前年水準を大幅に下回った。このうち、１戸当たりの価格が15万ペソ以下の政府住宅が同65.6％減の１万2,271戸と最も減少した。15万1,00037万5,000ペソの低価格住宅は同27.7％減の１万4,258戸、コンドミニアムのユニット数も同59.9％減の4,778ユニットなどと軒並み減少した。