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政府は、地方での電話線敷設・電話センター設立を目的とした政府主導の地方電話普及計画（ＭＴＤＰ）を中止する方針を固めた。民間電話各社が政府に比べより効率的に敷設事業などを行っているというのが主な理由。すでに発注済みの工事（170億ペソ相当）に関しては、契約を見直す方針。同計画は、総額530億ペソに上る大型プロジェクトとして、フィリピン長距離電話会社（ＰＬＤＴ）による国内電話市場の独占が続いていた1990年代始めに開始された。