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投資委員会（ＢＯＩ）の発表によると、1999年度（１—12月期）の認可投資額は対前年比56.44％減の1,167億4,000万ペソで過去５年間では最低の数字となった。①97年12月に資本財輸入の免税措置を廃止した②国内経済の通貨危機からの回復が遅れ、投資家の呼び戻しに失敗した——などが要因とされている。認可プロジェクト別では、ペトロン社の石油製品転換施設建設計画（投資額444億6,000万ペソ）が最大。そのほか、 ＩＭＰＳＡアジア社とエジソン・エナジー社の合弁事業カリラヤ・ボトカン・カラヤアン（ＣＢＫ）水力発電施設修復・拡張計画（同160億ペソ）など。