基地転換開発庁（ＢＣＤＡ）は２日、昨年10月の最高裁判決で運営権を認められたバギオ市の特別経済区、キャンプジョンヘイにおいて今年１～２月期に新たに契約した賃貸契約案件の総額が10億ペソを超えたと明らかにした。住宅や商業スペースの賃貸契約75案件を結んだもので、そのうち70案件は韓国人を含む外国人やフィリピン人との住宅賃貸契約だったという。新規契約を結んだ相手企業としても、メトロパシフィック・インベストメンツの子会社であるランドコ・パシフィックやスターン・リアルエステート・ディベロップメント、ゴルフプラス・マネージメントなどがある。（３日・マニラタイムズ）