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大蔵省は、ドル建て預金の利子への課税率を現行の7.5％から15％へ引き上げる案を検討している。ペソ建て預金利子への課税率（20％）との差を縮小することによって、利子率の格差を利用して利益を得る「鞘（さや）取り」を防止するとともに、国庫の歳入増を図ることが狙い。しかし、利子課税率の引き上げは預金者の負担増となり、税率の低い海外へドル建て預金が流出する可能性も指摘されている。
econoTREND
1999/12/2
社会
