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政府は、石油化学製品を含む各種化学製品や繊維、タイヤなど10項目の関税無税化を求める製造業者の訴えを退けた。無関税化は歳入減につながるというのが主な理由。政府は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国間で締結された自由貿易地域（ＡＦＴＡ）協定に基づき2004年までに現行20—10％の関税を５％に引き下げる方針。しかし、2002年度をめどに財政収支の赤字解消を達成するため、関税免除には消極的な姿勢を示している。
econoTREND
1999/11/4
社会
