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大蔵省は2000年以降、国内資本の銀行および外国資本の銀行の国内支店が外貨預金を運用することによって得ている収入に課税する外貨預金税の導入を検討している。課税率は、法人所得税（2000年以降、現行の33％から32％へ引き下げ予定）と同率の32％に設定されるもよう。導入が決まると、現在の外貨預金利子税（外貨預金の利子に課されている税）は廃止されることになる。
econoTREND
1999/8/28
社会
