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議会はこのほど、1999年度（１—12月期）投資優先計画（ＩＰＰ）の原案を承認した。原案は、地方の経済発展を重視、これまで全国一律に定めてきた適用産業分野を地方別に指定するとしている。投資優先対象として挙げられているのは、①輸出企業②農水産業③産業用植林④鉄鋼⑤出版⑥ＢＯＴ事業⑦石油関連⑧宝石関連——など。原案は今後、大統領の承認を得た後、発効する。同案は来年度ＩＰＰが成立するまで有効となる。
econoTREND
1999/4/13
社会
