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リチャウコ運輸通信次官は１日、通信の自由化に関する条約を今月中に批准するよう上院に求めた。「世界貿易機関（ＷＴＯ）参加国としての責任を果たすために早期批准は必要」としている。フィリピンの通信事業は40％上限の外資規制などがあり、まだ完全自由化されていない。バヤン・テレコミュニケーションズのサラザール社長は「将来生き残れるのは当社、フィリピン長距離電話会社のほか１社程度」との見通しを示している。
econoTREND
1998/10/3
社会
