English
政府はこのほど、農水産業近代化法（共和国法第8435号）に基づき、99年度の特別予算に、かんがい設備整備のため60億ペソを計上することを承認した。同法は農業省が主体となり、環境天然資源省の協力の下に施行される。かんがい設備に関する研究・開発・整備に加えて、農・水産業開発区の設定、1998−2003年の６年間にかんがいが行われていたり、またはかんがい可能な農地を農業以外に使用することの禁止などが盛り込まれている。国内農業の生産性を向上、食糧の安定供給、農村の所得向上を目指し、農産物の貿易自由化の流れの中での競争力強化などを目的としている。
econoTREND
1998/8/11
社会
