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フィリピン航空（ＰＡＬ）は、23日までに義務付けられていた証券取引委員会（ＳＥＣ）への再建計画の提出期日を１カ月間延期してもらうよう要請する見込み。同社幹部は新たにストライキが起きた場合の影響も考慮して再建５カ年計画の策定を進めており、実行可能な計画策定にはさらに時間が必要という。同計画についての第１回公聴会は24日に開かれる予定だった。アジア通貨危機の影響などで81億ペソに上っていたＰＡＬの赤字額は、６月のパイロットのストライキなどで851億ペソに膨らんでいる。
econoTREND
1998/7/18
社会
