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電力公社は７月下旬にも、企業など個別の電力需要者を対象に余剰電力の売却を始める。エネルギー調整委員会がこのほど認可した。同公社が現在抱えている余剰電力は500メガワット程度で、今年だけでも約２億ペソの売却益があると試算している。売却額は指名入札で決定され、すでに27企業が指名業者認定を受けるため申請を出しているという。
econoTREND
1998/6/23
社会
