English
1998年新石油自由化法の施行に伴い政府は産業活性化のため石油精製部門への新規参入者に対し優遇策を与える方針だ。中でも、輸入資本財への３％の特恵関税率、５年間の所得税免除が特筆される。これまでにも労務費の控除、国内調達の資本財への課税控除などがあり、政府は新規投資が期待できるとしている。これまで市場を独占してきたフィリピナス・シェル、カルテックス、ペトロンの石油元売３社に対しても事業拡張、設備の近代化投資を含め同様にこの優遇措置が適用される。
econoTREND
1998/4/28
社会
