労働雇用統計局によると、今年第1四半期に倒産または人員削減をした企業は1,072社で、同期の解雇者は4万3,712人に上った。このうち2万824人(全体の47.6%)がレイオフ、1万8,566人(同42.5%)が解雇された。製造業の解雇者は2万8,043人。経済危機の影響が最も大きかったのは首都圏で、全体の61.8%に当たる663社が倒産または人員整理を強いられた。企業側が挙げる解雇理由で多いものは、市場の不足、製造コストの上昇、資金難、原料不足、ペソ安という。
econoTREND
1998/4/23
社会