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フランスのトタールは、対比投資を継続すると表明した。ユング同社社長は「成立した石油産業自由化新法を詳しく検討した結果、当初の投資計画を遂行することに決定した」と述べた。石油自由化改正法の成立が遅れていたため、同社は投資計画を検討していると伝えられていた。
econoTREND
1998/3/7
社会
18 日 マニラ
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