経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は最新のレポートで、２０２０～21年の間の新型コロナ対応に関する政府開発援助（ＯＤＡ）の受け入れに額に関し、比はモロッコと並び世界で３番目だったと報告した。同期間の比のＯＤＡ受取額は15億５７００万ドルで、うち47％に当たる６億９３００万ドルがコロナ支援関係だった。26日の英字紙ビジネスミラー電子版が報じた。

　コロナ関連で、最も多額のＯＤＡを受け取ったのはバングラデシュで12億６００万ドル、２位はインドネシアで９億４００万ドル。４位はインドで６億８６００万ドルだった。

　ＯＥＣＤは、コロナ支援を除くと「比を含む下位中所得国全体では２０１９年から21年までの間にＯＤＡ受け入れ額が11％減少していた」と指摘。「多国間共同支援が増加したが、それによって借款の構成が高いレベルに引き上げられたわけではなく、コロナ関連援助が構成の多くを占める結果となった」との評価を下した。

　またＯＥＣＤは「ロシアのウクライナ軍事侵攻により低所得国、中所得国が必要とする援助の規模、種類が劇的に変化している。軍事衝突や災害救援対応の必要性が高まるなか、ＯＤＡ予算への制約は強まっており、これは最貧国への援助とトレードオフとなっている」との分析を提示した。

　一方で、ＯＥＣＤ傘下の政府開発援助委員会（ＤＡＣ）を構成する日米など30カ国に欧州連合（ＥＵ）を加えた31メンバーによる２０２２年のＯＤＡ総額は実質ベースで前年比13・６％増の２０４０億ドルとなったことを報告。「過去最大の増加率であり、ＤＡＣメンバー合計総所得の０・36％に当たる規模だ」とした。（竹下友章）