世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が21日までに発表した２０２３年版「世界ジェンダーギャップ報告書」（男女平等度ランキング）によると、フィリピンは前回から３ランク上げ、世界１４６カ国中16位と、昨年に続きアジアトップの座を維持した。

　同報告書によると、フィリピンのジェンダーギャップ（男女平等度）指標は前年比０・００９ポイント増で、アルバニアやスペインと並ぶ０・７９１だった。

　オーストラリア（26位、０・７７８）、カナダ（30位、０・７７０）、米国（43位、０・７４８）など主要な先進諸国を上回っており、東アジア・太平洋地域のなかではニュージーランド（４位）に次ぐ２番目に高い評価だった。同報告書は下位項目ごとの男女平等度を０～１の間の指数で評価し、１は完全な男女平等を意味する。

　同指標を構成する下位項目を見ると、比は「学歴」で１に近い０・９９９（32位）、「健康と生存」で０・９６８（86位）とほぼ男女平等に近い評価を確保した。また、「経済参加・機会」では、労働参加率が「女性は男性より24・72ポイント低い」と前回より若干格差が拡がったものの、フィンランド（20位、０・７８３）や米国（21位、０・７８０）より高い０・７８９で17位につけている。

　しかし、「政治的エンパワメント」の項目では、女性国会議員比率や女性大臣比率でいずれも30％を下回り、前回よりも女性比率が下がったことなどを反映し、０・４０９で30位だった。

　同報告書は比について「３ランクの改善がみられたものの、18年度（０・７９９）の水準にはまだ回復途上である」と分析している。

　▽男女平等進まぬ日本

　男女平等指数のトップ３は北欧勢が独占し、「政治的エンパワメント」で抜き出たスコアを出したアイスランドが１位、次いでノルウェー、フィンランドの順だった。

　一方、日本は２年連続でランクを落とし、22年比９ランク下落の１２５位（０・６４７）と過去最悪だった。「経済参加・機会」（１２３位、０・５６１）に加え、女性国会議員比率10％や女性大臣比率８・33％などの数値が反映された「政治的エンパワメント」（１３８位、０・０５７）が全体の順位を下げる大きな要因となった。（沼田康平）