民間世論調査会社ソーシャル・ウエザー・ステーション（ＳＷＳ）が2021年12月に行った調査で、回答者の96％が政府に対し、医薬品を「間違いなく」または「おそらく」無料で提供すべきであると考えていることが明らかになった。

　もちろん、最も裕福な国々の中でも、医薬品を無料にするような余裕があるわけではない。国民皆保険制度に至っても国によって様々で、中には全ての所得階層に向けて、処方薬や複雑な手術を含む幅広い医療サービスの費用を全額負担するところがある。その一方で、最貧困層の国民にのみ薬を無料で提供している国もある。

　フィリピンでは、国民皆保険法（共和国法第11223号）が2019年２月20日に成立した。新型コロナウイルスが大流行する１年前であったにもかかわらず、同法は資金が限られていたことから、負担として捉えられ、この事業を数年かけて段階的に展開する選択を行っていた。政府債務はコロナ対策の資金を中心に12兆ペソを超えて膨れ上がっており、同法の完全実施には、さらに時間が掛かると見られる。

　医薬品の政府全額負担実施の代替案として、薬価引き下げという手がある。さまざまな医薬品に安価な代替品を提供してきたジェネリック医薬品制度には、まだまだ拡大余地がある。海外渡航経験のある比人の多くは、大手製薬会社が国内で製造したものも含め、比の医薬品やビタミン、食品サプリメントの小売り価格が、米国をはじめとするいくつかの先進国より高いことを不思議に感じている。

　薬価の引き下げ策とは別に、国内の製薬企業支援といった取り組みも必要だ。国内の製薬産業が盛んなインドでは、医薬品の価格が非常に安価だ。科学的な研究開発へのインセンティブ、特にベンチャー企業への融資、マーケティングへの支援は、現地の製薬セクターを活性化させる。

　現時点では、比のすべての国民に薬を無料で提供することは夢のまた夢かもしれない。しかし、医薬品のコストを下げることは可能であり、追求していくべきものだと考えている。（２日・スター）