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官民ファンドの産業革新機構はこのほど、液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）に最大で750億円の追加支援を決めたと発表した。ＪＤＩは業績不振に陥っており、新たな成長分野に投資することで収益の基盤を強化し韓国や中国、台湾メーカーに対抗する。革新機構はＪＤＩの筆頭株主で、国が事実上の救済措置を取ったことになる。
ＪＤＩはソニーとパナソニックの有機ＥＬ開発機能を統合した「ＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド）」の子会社化も公表。革新機構から保有株の一部を取得する。ＪＤＩのスマートフォンや車載向け液晶パネルに加え、ＪＯＬＥＤの大中型の有機ＥＬ事業を成長の両輪にする。
ＪＯＬＥＤ株は現在、革新機構が出資比率75％、ＪＤＩは15％、ソニーとパナソニックが５％ずつ保有。ＪＤＩは2017年度上期中に51％に引き上げる。（共同）
