ミンダナオ地方で起きたあめ玉食中毒事件は、放置されたままの現状に警鐘を鳴らした事件だった。　

　一報では、学校で売っていた業者から買ったあめ玉を口にした児童・生徒約20人が体調不良を訴え、まもなく被害者は１９２５人にまで拡大した。死亡者が出なかったのは不幸中の幸いだが、その後、北コタバト州でも肉まんを食べた生徒15人が食中毒を起こした。特に９〜11歳の生徒５人が腹部のけいれん、はき気、おう吐など、あめ玉による食中毒と同じ症状を引き起こした。

　あめ玉製造業者の女性は関係当局に出頭したが、事件との直接的な関係を否定した。あめ玉を百個単位で販売していたと主張し、児童らが買ったのは20個単位だったため、小売業者が小分けして売ったのではないかと説明した。

　最大の問題は、この業者が無許可で６年も操業を続けていたことだ。今回の事件が発生するまで、あめ玉の製造工程や安全性について政府機関が一度も検査しなかったことを意味する。

　もう一つの手落ちは、学校側が小売業者の出入りを認めていたことだ。これはあめ玉に限らず、蒸しバナナや菓子類の小売り業者も含め、校内への出入りを取り締まることがいかに困難かを象徴している。

　関係機関に責任があるとはいえ、見過ごされがちな根本の問題は怠惰と無関心にある。安全基準を満たしていない建築物、脱税や労働法違反を繰り返す企業などを見ても分かるが、政府は基本的な任務を果たしていない。

　ダバオ市の業者は製造を中断し、学校側は業者の出入りを禁止した。しかし、一時しのぎでしかない。食品、保健規則の落とし穴を政府が埋めるために、包括的かつ長期的対策が急務だ。（15日・インクワイアラー）