インドネシアで進む「政治の民主化」に急ブレーキがかかった。10月20日に正式就任するジョコ・ウィドド次期大統領（現ジャカルタ首都特別州知事、闘争民主党所属）の斬新性と国民人気に危機感をあらわにする守旧派政党連合が先月末、州知事や市長を有権者投票による直接選出制から州、市議会が決める間接選出制にする地方首長法改正案を国会に提出、強行採決したからだ。

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　ジョコ次期政権発足を直前に控え、守旧派優勢の国会内勢力にものを言わせ、数の力で改正法案を成立させてしまった。庶民派のジョコ氏に揺さぶりをかけるのが最大の狙いで、守旧派はさらに、これまでは政権与党から出す慣例だった国会議長を議会内投票で選出ことなども決めた。誠実で清潔なジョコ次期大統領に少しでも失点させようとする意図が透けて見え、国民の多くは野党陣営を率いる元将軍プラボウォ氏の政治姿勢に疑いの目を向け始めている。

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　特に同国で民主化への推進エンジン役を常に担う学生組織、民主団体からの反発が強く、全国各地で早くも「地方首長直接選出制」への復帰を求める動きが活発化している。こうした雰囲気を察したユドヨノ大統領（民主党党首）は最近、政令発布による同復帰実現の可能性を口にしているが、国民は「甘い」発言を繰り返しては、そのたびに裏切ってきた同大統領を最早信用していない。国民は今、ジョコ次期大統領の誕生を首を長くして待っている。（道）