アキノ政権は、主要政策の官民連携（ＰＰＰ）事業が英国のように成功することは困難だという現実を受け入れたようにみえる。政府開発援助（ＯＤＡ）を組み合わせたハイブリッド型官民連携に方針転換したようだが、それでも問題は山積している。

　このハイブリッド型ＰＰＰに興味を示した日本政府は、ミンダナオ地方北スリガオ州にある鉱山が比共産党の武装集団に襲撃され日系企業の社員らが避難した事件で衝撃を受けている。また、欧州経済で最強のドイツ政府は駐比独大使を通じ比との新たな協力関係の構築に興味を示したが、マニラ空港第３ターミナル事業をめぐる裁判の決着が着くまでは様子見をするだろう。

　一方、欧州連合の本部を擁するベルギー政府も最近、ラグナ湖しゅんせつ事業契約を破棄されたばかりだ。アキノ大統領は同事業が洪水対策に有効でないばかりか、汚職も報告されていると述べた。汚職にまみれた事業だとベルギー政府を納得させられるのであれば問題はない。アキノ政権はＯＤＡ事業を破棄するのであれば、汚職を裏付ける証拠を提出する義務がある。

　フランス政府も昨年、島しょ間フェリー網構築事業に対し大規模なＯＤＡ融資を決定した。事業契約は２００９年11月に結ばれ13年11月に契約終了する予定だった。比政府も事業費用の15％にあたる負担金を支払っている。しかし、比政府は最近、同事業契約の見直しを発表した。事業破棄や縮小にも言及したため、仏政府は比への融資案件６件を凍結した。

　アキノ政権は相手政府や外国人投資家がアロヨ前政権や彼女の夫と個人的に交渉したとみなすのではなく、常に比政府を相手に交渉してきたという事実を忘れてはならない。（10日・スター、アナマリー・パミントゥアン氏）