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ダバオ市では、市民の出生届提出率が低い現状を打開するため、市内の11小学校をモデル校に指定し、学校を窓口に提出を促進するキャンペーンを行うことになった。モデル校に指定されたのは、北部辺地や市内の人口密集地区の学校など。モデル校には、あらかじめ研修を受けた教諭が派遣され、出生未届け児童の調査にあたる。未届けであることが分かれば、両親に届け出を勧めるが、届け出料はかからないという。
今回のキャンペーンは、教育省の支援プログラムを受け、同市も40万ペソの予算を計上し教諭派遣の費用などにあてる。同省のヘレン・パグイカン支援プログラム統括官は、「これがきっかけとなって出生の届け出が増えることを期待する」と話している。（７日・ビジネスミラー）
