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マンダウエ市などで発覚した街灯汚職疑惑で、行政監察院は新たな証拠を得たとして、同市の前、現市長、公共事業道路省幹部ら計二十一人を再捜査することを決めた。
二〇〇七年十二月の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議に合わせて設置された街灯の価格が大幅に水増しされ、市長、公共事業道路省幹部らが実際の価格との差額を不正取得したとされる。
同疑惑は昨年、浮上したが、検察庁は証拠不十分などとして起訴を見送った。不服申し立てがあり、汚職調査委が調べたところ、街灯設置工事を行った民間企業には約一億六千五百万ペソが支払われていたが、実際の工事価格はその三分の一に近い六千万ペソで済み、差額が不正取得されていたという。（７日・サンスター）
