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新聞論調

2008/10/6 社会

官民一体化のつけ。メラミン混入問題劇

 昨年に厚生省食品薬事局が中国産菓子、ホワイト・ラビット・キャンディーの輸入を禁止したのを覚えているだろうか。同局は、ウサギのマークがついたキャンディーに胃の出血を誘発する防腐剤のホルムアルデヒドが含まれていると発表し、中国政府や企業側は、猛反発。企業側は「検査結果の提示、企業側への確認もしないまま、われわれが作ったあめを有毒だと主張している。無責任すぎる」と憤慨した。

 しかし、一年が過ぎ、ホワイト・ラビット・キャンディーがまた禁止された。今回は、メラミンの混入でシンガポールや香港が禁止した。乳製品への有害物質混入で、中国では多くの乳児が死亡、数万人が腎臓結石になった。収益の高い産業は崩壊の危機に陥るとともに、国内の食の安全基準に疑問が深まった。現在、世界各国が中国産乳製品の含有が疑われる食料品輸入を禁止し、中国政府もメラミンを混入していたと疑われる酪農会社の強制捜査に踏み切った。

 中国では、大事業がいまだに政府や地方自治体に占有されたままで、規制も監視も事業主に託されている。政府と企業の一体化により、賃金が低水準のまま、労働者も決起できない状態だ。これが国内で安くなんでも製造できる理由になっているのだろう。

 今回の問題は、中国への製造拠点設置を「金の勘定」だけで決めていた外国人投資家の考え方を是正させるきっかけになるべきだ。安く仕上がるものすべてがよくできているわけはない。しかも、取引相手と規制当局が同一であれば破滅的だ。比にとって、最善策は独立機関が安全性を確認するまで中国から来た可能性のある乳製品の流通をすべて禁止すること。これは世界のほかの国々が実施していることなのだ。(2日・スタンダードトゥデー、ジョジョ・ロブレス氏)

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