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日本の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）マニラ事務所は15日、第27次円借款事業契約の遅滞問題で、比政府に対し融資枠維持手数料（コミットメントフィー）の支払いを求めることを示唆した。パシッグ・マリキナ河川整備事業・第２期工事に対する国家経済開発庁理事会の承認がなく、27次円借款の供与が遅れる原因となっているため。（16日・タイムズ）
econoTREND
2006/11/17
社会
