日本政府の無償援助（総額六億ペソ）でフィリピン全国の公立高校に贈られたパソコン類の連続窃盗事件で、教育省は十一日、盗難被害に遭った高校へのパソコン類の新規支給を今後二年間停止する方針を固めた。来週中にも州・地域事務所を通じて各校に通知する。

　支給停止の対象になるのは、二〇〇二年一月から〇三年十一月に盗難被害に遭ったルソン地方七州の二十三校。今後新たに被害に遭った高校も対象に加えられる。

　また、学校側の安全対策を十分確認せずに寄贈対象校を選定したとして、同省地域事務所責任者の処分も検討しているという。

　パソコン寄贈事業の実施主体、同省と貿易産業省は、被害続発を受けて、学校側に警備員の配置や地元住民組織との連携強化、鍵の増設などを求めてきた。

　しかし、これら安全対策の予算確保は学校側に一任されているのが実情。予算のない中で対策を迫られてきた学校関係者の間では、一方的とも言える支給停止への不満が高まりそうだ。

　援助事業は「公立学校のためのパソコン・プロジェクト」。第一期（〇二年一月—〇三年六月）、第二期（〇四—〇五年）合わせてパソコン・セット（本体やプリンターなどの周辺機器）三万一千組を全国の公立高校二千百校に贈る計画。総事業費は十一億八千四百万ペソで、全額が日本政府の無償援助。