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上下両院議員らは、銀行取引業務に対する10％の拡大付加価値税（ＥＶＡＴ）の導入をさらに２年間延期することを承認した。新税が課税された場合、各行が経費増に対応するため貸出金利を最大で２ポイント引き上げることが予測され、借り手の負担増をもたらすというのが主な理由。銀行取引業務へのＥＶＡＴ課税は、包括的税制改革プログラムの一環として1998年度に開始される予定だった。しかし、すでに２度にわたり計３年間延期されている。ただし、今後２年間の延長期間中に金融機関法（ＦＩＴ）が成立すると、ＥＶＡＴは導入されなくなる。
econoTREND
2000/12/26
社会
