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大気汚染法の施行が先延ばしされる見通しだ。焼却炉の設置をめぐる条項など同法には不明瞭な項目があり、環境天然資源省による施行ガイドラインの策定が遅れていることなどが要因。また、エネルギー省は「国際基準よりも厳格な排ガス規制が適用されれば、新たな設備投資などで電気料金が高くなる」と規制緩和を求めるなど、罰則基準などに対して各省庁からの反発も強いという。
econoTREND
2000/7/27
社会
