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政府は、マルコス元大統領一族やクローニー（政商）など大物脱税者・企業の未納分（総額1,200億ペソ）の徴税をめぐり、減税や罰金免除などを盛り込んだ妥協案の採用を検討している。パルド蔵相が明らかにした。納税義務の遂行を促し、税収を引き上げることが狙い。政府は、「訴訟に持ち込んだ場合、解決までに数年を要するが、妥協案は早期解決をもたらす」としている。
econoTREND
2000/7/25
社会
