十八日に発表された二つの世論調査結果はエストラダ大統領に対するまったく異なった評価を示している。

　民間調査機関「ソーシャル・ウェザー・ステーション」（ＳＷＳ）の調査結果では、エストラダ大統領の支持率は三月調査より上昇し四七％だった。全国の有権者男女、二千四百人を対象に行われたが、支持率が減少し続けていた大統領にとってはうれしいニュースである。

　これに対し、有力企業の経営者ら財界人で構成される「マカティ・ビジネス・クラブ」（ＭＢＣ）が実施した調査では、経済政策やミンダナオ紛争への対処方法に問題があるとして、厳しい評価が下されている。

　ＳＷＳの調査結果は、現政権への高い支持を示した。これに対し、ＭＢＣの調査結果は「経済は上向かず、満足は得られなかった」ことを表している。また、ミンダナオ紛争を今年上半期の出来事の中で最悪の社会問題と位置付けた。

　「ＭＢＣの調査結果は論理的でない」とのザモラ官房長官の意見に賛成する。明確さと詳細さに欠けているからだ。国内の有力企業約四百社の約七百人がＭＢＣの会員になっている。だが、少数意見である。

　大統領は大部分の国民が支持したＳＷＳの調査結果を心に留め、指導力を強化していかなくてはならない。一方、経済政策などに批判が集中したＭＢＣの調査結果も心に留め、国内経済の基盤を強化するため山積した課題に取り組んでほしい。（20日・タイムズ）