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フィリピン長距離電話会社（ＰＬＤＴ）は、１カ月の通話時間を設定、超過分を追加徴収する度数料金制の導入を経営最優先事項から外す方針を固めた。これは、主として、導入によって見込まれる増収幅が４億ペソ程度と限られているため。このため、導入時期は今年半ばから第４四半期（10—12月期）以降に先送りされる可能性がある。同社は、携帯電話最大手スマート・コミュニケーションズ社の合併吸収を完了することなどがより優先するとしている。
econoTREND
2000/3/18
社会
