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メダリヤ経済開発庁長官によると、政府は今年７月末までに首都圏鉄道（ＭＲＴ）の建設主体、首都圏鉄道会社に対して15億ペソの支払いを迫られている。ＢＬＴ（建設—賃貸—移譲）方式でＭＲＴの建設を政府から請け負った同社が政府保証で借り入れた建設事業費の一部、15億ペソの支払期日を迎えるため。政府は、支払いに必要な金額を今年度の予算枠からねん出する方針だが、この支出に伴い、他の分野への予算が削減されるなど弊害が生じる可能性がある。（６日・インクワイアラー）
econoTREND
2000/3/7
社会
