国際協力機構（ＪＩＣＡ）、米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）、韓国国際協力団（ＫＯＩＣＡ）は27日、バンサモロイスラム自治地域（ＢＡＲＭＭ）保健省と医療・保健分野支援に共同で取り組む覚書に署名した。在比米国大使館によると、５カ年で16億ペソ（約41億円）の支援を行う。昨年の日米韓首脳会談を踏まえた戦略的取り組みの一環として、初の日米韓３カ国府開発援助（ＯＤＡ）機関の協力覚書となる。

　日米韓ＯＤＡ機関は、ＢＡＲＭＭ保健省、比保健省などと協力し、特に母子保健を重視しながら、健康情報システム、公的健康保険、医薬品アクセス、医療機材・施設など包括的な医療・保健サービスの向上を目指す。

　ＢＡＲＭＭのシノリンティン保健大臣は署名式で「この協力覚書締結を通じた多国間の連携は、より公平で、より繁栄したバンサモロを作るために役に立つ。それは、フィリピンをより強くすることにもつながる」と強調。ヘルボサ保健相は「この協力は、ユニバーサル・ヘルスケア、持続可能な開発目標という共通のビジョンに向けた、比保健省、ＢＡＲＭＭ保健省、ＵＳＡＩＤ、ＪＩＣＡ、ＫＯＩＣＡの連携を強化する」と歓迎した。

　遠藤和也駐比日本国大使は「日本は女性・平和・安全保障（ＷＰＳ）を非常に重視している。ＢＡＲＭＭ、その中でも紛争の影響を受けた地域での女性と子どもの健康と福祉は、われわれの優先課題の一つだ」と強調。その上で、「子どもを一人育てるには、村一つ必要だ」とのことわざを引用し、日本が母親と新生児への保健サービスの強化・栄養摂取改善を通じてＢＡＲＭＭの開発と平和に貢献すると説明した。

　カールソン駐比米国大使は「このパートナーシップを通じ、結核病患者が適切な治療を受けられ、文化的なセンシティビティがあるリプロダクティブヘルス（性と生殖）に関する保健サービスを若年層が受けられ、各家庭が流行病から守られるようにしたい」と意気込みを語った。

　ＫＯＩＣＡのキム・ホンド副理事長は「戦後の灰燼（かいじん）からよみがえり、繁栄を手にしたわが国の経験が平和と開発へのコミットメントにつながっている。これはわが国のＯＤＡが30％増加したことにも反映されている」とし「この前例のないパートナーシップを通じ、ＫＯＩＣＡは母子保健・医療システム強化などの分野で決定的な役割を果たしていく」と強い決意を語った。（竹下友章）