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ダバオ地域開発協議会（ＲＤＣ）は、各自治体の鉱山政策には関与せず、それぞれの自主性にゆだねるとの方針を明らかにした。
ＲＤＣ会長をつとめるダバオ市のサラ・ドゥテルテ市長によると、鉱山企業に開発をゆだねる場合には環境諸法を順守することも申し合わせた。同市長は、環境天然資源省のパエ長官に書簡を送り、自治体の立場に理解を求めたという。
一方、ミンダナオ・ビジネス協議会は、鉱山開発による汚染や生態系破壊の問題は最新技術で解決が可能との見解を表明した。同協議会のラオ会長は、石油化学も含めた開発企業が各自治体により多くの社会投資を行う財政的基盤を提供できるようになる、との立場をとっている。（11日、ビジネスワールド）
