台風ヨランダ（30号）被害で、菅義偉官房長官は13日午前の記者会見で、ビサヤ地方レイテ、サマール両島以外に住む在留邦人の安否確認について、「全体として全力で（確認の）作業をしている。現時点で（無事を）確認されているのは二つの島（レイテ、サマール両島）」と説明した。

　今回の台風では、両島に加えて、セブ、パナイ、ネグロス、パラワン各島なども大きな被害を受けた。

　これら被災地の大部分は、在フィリピン日本大使館セブ出張駐在官事務所の管轄地域。２０１２年10月現在の海外在留邦人数統計によると、同事務所管轄地域内の在留邦人は２７８９人（永住者７５７人、長期滞在者２０３２人）。

　また、11年10月現在の同統計では、レイテ州の在留邦人数は１００人（永住者44人、長期滞在者56人）で、自治体別内訳は、タクロバン市29人、オルモック市16人、バイバイ市８人、ハロ町６人、パロ町６人、ヒロンゴス町８人、マッカーサー町５人など。

　他の被災州は、セブ１９２１人、イロイロ81人、南レイテ22人、アクラン18人、サマール９人、東サマール８人、北サマール７人、カピス７人など。

　国家災害対策本部の発表では、セブ、カピス、イロイロ、アクラン各州でも10人を超える死者が出た。また、全半壊した家屋の戸数は、イロイロ６万３千、セブ３万７千、西ネグロス２万８千、カピス２万２千、アクラン１万６千に上っており、これら地域の在留邦人が被災した恐れもある。