ラウエル農務相は29日、大統領施政方針演説後の政策説明会に出席した際、「現行のコメ関税化法は国内のコメ産業を殺すと自分では感じている」と発言した。下院議会では６月、コメ関税化法を大幅に改正する「コメ産業及び消費者エンパワメント法案」（ＲＩＣＥ法案）が提出されており、ラウレル氏は同法案に対する支持も表明した。2019年に施行されたコメ関税化法（共和国法11203号）ではコメの輸入数量制限が撤廃され、コメ輸入が自由化された。関税収入を基にコメ競争力向上基金が創設され、輸入自由化で影響を受ける米作農家に対する様々な支援事業が実施されている。しかし、農務省によると、同法により国家食糧庁のコメ輸入権限が撤廃されたほか、コメを直接消費者に販売する権限も失われた。農務相は、同庁による国内市場への介入権限を復活させる必要があるとしてコメ関税化法の改正を求めている。比は昨年、過去最高の480万トンのコメを輸入し、米農務省は今年はさらに540万トンまで輸入量が拡大すると予測。（30日・マニラタイムズ）