トランプ米大統領が先週発表した相互関税リストで、フィリピンへの関税は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の中でシンガポールに次いで２番目に低い17％となった。大統領府のカストロ報道官は「この影響はごくわずか。他の国々がより高い関税を課されていることを考えると、朗報だ」と述べるなど、比政府関係者は前向きな見方を示している。

　ロケ貿易産業相は「他国と比べ相対的に低いことは比にとって機会ともなる」と強調。レクト財務相は「内需にけん引されている比経済は、比較的（貿易戦争に対して）耐性がある」としながら、「予想される世界経済の減速の影響からは逃れられない」と警戒感も同時に示した。ラウレル農務相は「ココナツなどの特定の輸出品には（競争国である）タイよりも低くなるため、より輸出競争力が高くなる可能性がある」とした。

　▽荒い計算がピッタリ

　ＡＳＥＡＮ諸国に課された関税はそれぞれ、カンボジア（49％）、ラオス（48％）、ベトナム（46％）、ミャンマー（44％）、タイ（36％）、インドネシア（32％）、マレーシア（24％）、ブルネイ（24％）、比（17％）、シンガポール（10％）の順。他のアジア主要国・地域を見ても、中国（34％）、台湾（32％）、インド（26％）、韓国（25％）、日本（24％）となっており、アジアでは10％だったシンガポールとトルコに次いで低い水準だ。

　トランプ政権は相手国の非関税障壁も考慮に入れた米国への「関税」を出し、それに対する「相互関税」を課すという立場を取っているが、その算出根拠について世界中から批判が噴出する。この「関税率」を巡っては、対米黒字額を対米輸出額で割るというだけの「荒い」計算で行われているのではと指摘されている。トランプ大統領が公表した相互関税リストにある、比から米国への「関税率」は34％。２０２４年の米国通商代表部（ＵＳＴＲ）データで、比の対米黒字額を対米輸出額で割ると、34％となり一致する。

　また同リストにある他のＡＳＥＡＮ諸国の対米「関税率」を見ると、カンボジアが97％、ラオスが95％、ベトナムが90％、ミャンマーが88％、タイが72％、インドネシアが64％、マレーシアおよびブルネイが47％、シンガポールが10％。同じ指標を計算すると、米国にとって貿易黒字国で基本関税率（10％）のみ課されたシンガポールを除く９カ国全てに同計算が当てはまった。米国からの関税率は９カ国ともその半分となっている。

　比が地政学的重要性を持つため優遇されたとみるより、比のＡＳＥＡＮ内での対米貿易黒字率が相対的に小さかった結果が、機械的に反映されたと考えるほうが妥当そうだ。

　▽最大の輸出相手

　比統計庁（ＰＳＡ）の２０２４年貿易統計データによると、比の対米輸出は１２１億ドルで、１０３億ドルの日本（２位）、94億ドルの中国（３位）を上回り１位。全輸出の16・６％を占めている。一方で、米国からの輸入は５位の81億ドルにとどまり、約40億ドルの対米貿易黒字が発生している。

　英字紙ビジネスワールドによると、昨年の対米１２１億ドルの輸出のうち、53％にあたる64億３０００万ドルは電子製品。比開発研究所のリベラ上席研究員は「対米輸出の過半を占める電子製品・半導体はぜい弱になる。さらに、特恵関税の対象となってきた衣料品・繊維製品も問題に直面する可能性がある」と指摘している。（竹下友章）

　ＡＳＥＡＮ諸国に対する相互関税

国名 税率

カンボジア 49%

ラオス 48%

ベトナム 46%

ミャンマー 44%

タイ 36%

インドネシア 32%

マレーシア 24%

ブルネイ　24％

フィリピン 17%

シンガポール 10%

　アジア太平洋・欧州地域に対する相互関税

国・地域名 税率

日本 24%

中国 34%

台湾 32%

韓国 25%

欧州連合 20%

英国 10%

インド 26%

バングラデシュ 37%

パキスタン 29%

トルコ 10%

スリランカ 44%

オーストラリア 10%

ニュージーランド 10%