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内国歳入庁のドゥライ長官とドミンゲス財務相がこのほど、コロナの影響による2020年と21年度の企業による損失額について、翌年以降に持ち越して所得額から相殺できる繰越控除期間を、従来の3年間から５年間に拡大することを盛り込んだ同庁規則第25号に署名した。政府のコロナ対策を定めたバヤニハン法第2弾に基づく措置。同庁はまた、株式上場を通じた株式売買に伴う所得税支払いを免除する規則第23号も発令した。（３日・スター）
損失の繰越控除期間 ３年から５年に拡大
2020/10/7
経済
