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24日から上院労働委員会で民間や公務員などの従業員に新たな有給休暇の付与や出産休暇の拡大などを義務付けた上院法案10本について審議が開始されるのを受け、全国経営者連合会（ECOP）はこのほど、「生産性が阻害されるほか、経費が高騰し、企業の経営特権を侵す」と批判する声明を出した。今回、上院議会に提出されたのは、妊娠した女性従業員に対して妊娠の届け出から出産までの時期に毎月1日の有給休暇の付与を義務付けた上院法案第362号のほか、学期ごとに子どもの授業参観などを３日間にわたり有給休暇として認めることを盛り込んだ法案第854号、フィリピン人海外就労者（OFW）の配偶者である従業員に対して毎年15日間までの有給休暇を付与することを定めた法案第1387号など計10本。（24日・マラヤ電子版）
有給休暇拡大法案に経営者団体が懸念
2018/1/27
経済
