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運輸省は16日、日本とフィリピンの両国政府が来年1月に首都圏地下鉄事業（事業費3560億ペソ）に関する融資契約に正式に調印すると発表した。融資は国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じて貸し付けられ、償還期限は40年で、年利は0.1％。日本側は事業総額の75％に当たる6000億円までを融資することで合意しており、第１回目の融資額は1045億円になるもよう。2025年にケソン市からマニラ空港までの約30キロ区間が全線開通する予定だが、ドゥテルテ政権が終わる2022年までに一部区間での開通を目指す。（17日・インクワイアラー電子版）
地下鉄事業融資1月調印へ
2017/11/21
経済
