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国税局によると、2015年度の石油製品に対する物品税収入額が118億9000万ペソで前年比26％増となり、09年以来6年ぶりの高水準だった。しかし、鉱物資源に対する物品税収入は20億8000万ペソで10年以来となる５年ぶりの低水準。アキノ政権は12年以来、新規の鉱山事業への操業許可を凍結しており、鉱物資源からの物品税徴収が縮小傾向にある。（９日・スター）
石油税が5年ぶり高水準
2016/4/11
経済
