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日本たばこ産業（ＪＴ）のフィリピン子会社は下院議会で審議が大詰めを迎えている独占禁止法案について、一定の条件で自由な価格設定などを認める「善意条項」により法案の主旨が骨抜きになる可能性があるとして同条項の削除を求めた。独占禁止法案はまず上院で審議が始まり、本会議審議で当初なかった「善意条項」が加えられたという。下院でも反対の声が強くなっている。（７日・スター）
独禁法案に注文
2015/3/9
経済
