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プリシマ財務長官はこのほど、国内の鉱山事業に対する新規制法を14年中に制定し、実施に移せるとの見通しを示した。新鉱山法は、パラワン島などにおける観光産業とのすみ分けを明確にする鉱山操業可能地域を特定するほか、鉱山税への一本化、国や地域への利益分配の強化などを盛り込む予定。（15日・スタンダードトゥデー）
年内に新鉱山法実施へ
2014/2/17
経済
12 日 マニラ
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