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ドミンゴ貿易産業長官は、企業活動に障壁となる条例や税制を実施する地方自治体から企業を守るための特別経済区（エコゾーン）設立を検討していることを明らかにした。露天堀りの鉱山活動を中止させる州条例を成立させ外資系大手鉱山企業の操業を中止に追い込んだミンダナオ地方南コタバト州の事例を念頭に置いた対応策で、2013年以降に取り組む。（10日・マラヤ）
econoTREND
2011/2/14
経済
