米国務省が最近発表したフィリピンに関する年次投資環境報告書によると、比に進出する米国企業からの政府機関の汚職行為に関する苦情で最も多かったのが税関に関するものだった。その多くは税関職員による正式な費用以外の「袖の下の請求」や通関貨物に対する恣意的な検査、また一貫性のない諸手数料の請求などが発生するとして在比米国大使館や米政府に苦情を伝える企業が多いという。米国企業は関税庁の他にも、事業登記手続きや出入国管理庁におけるビザ取得手続きなどについても「負担が大きい」としている。また、同報告書では比政府は外国人投資家の誘致を進めており、2024年11月には法人税の免除など税優遇措置を最大27年間まで付与する税制改革法を承認したものの、24年の外国直接投資の流入額は23年と同じ水準にとどまっており、比の汚職などが投資家の意欲を削いでいるとしている。（８日・スター）