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レイエス・エネルギー長官によると、６月中旬から重工業企業など大口消費者向けの電力料金割引制度が実施される。大統領令第796号に基づく措置で、エネルギー省と財務省が共同で設置する推進委員会が、各企業から電力割引申請を直接受け付けて審査し、企業ごとに割引率を決定する。同令によりすでに付加価値税収の一部、16億ペソの政府予算が計上された。（４日・スター）
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2009/6/8
経済
